新型冠状ウイルスの発生を抑制するため、我が国の各省市は皆厳格な応急衛生措置を開始した。新型冠状ウイルスの発生状況が国際的に注目された突発的公共衛生事件であると宣言した後、世界保健機関は人員、貨物、コンテナ、運送道具などについて関連提案を発表した。

　　新型冠状ウイルスの伝播を抑制することは国際社会全体の挑戦となっている。世界第二の経済体として、中国の2019年の世界経済成長に対する貢献率は30%であり、これは中国が依然として世界の成長の主要なエンジンであることを意味する。

　　このため、今回の疫病は中国だけではなく、他の国にも影響を与えており、中国が提案した「一帯一路」に関する国からのも含まれている。しかし、中国の経済成長を下げる可能性があるが、この疫病は「一帯一路」プロジェクトに一時的な影響を与えるだろう。

　　まず、新しい診断の症例が減少するにつれて、中国の疫病抑制の努力はすでに効果が現れたので、公正に言えば、ウイルスの伝播は抑制されたといえる。実際には、2月26日、WHOのテデラ?アドナムム?ガブリエアス（Tedros Adhaom Ghebreeyes）事務局長によると、中国国外の新規症例数は初めて中国国内を上回った。

　　国有資産監督管理委員会が監督している2万社の主要生産子会社の経営率は80%を超え、中小企業の経営率は30%近くに達しており、疫病が全体経済に与える悪影響は短期的にコントロールされ、国民経済が正常に回復する可能性が高いことを意味している。

　　第二に、中国経済は大きな弾力性、潜在力と活力を持っている。

　　2019年、中国の国内総生産は100兆元（14.30兆ドル）に近づき、6.1%伸びた。2018年の成長率は6.6%を下回ったが、世界の成長率より明らかに高いである。また、中国の一人当たりの国内総生産は現在すでに1万ドルを超えている。

　　中米貿易の紛争があっても、中国の輸出は依然として5%伸びている。これは中国経済の弾力性を示すだけでなく、中国国内の商業環境の不断の最適化を示し、中国の対外貿易の内生動力を表している。イェール大学の高級研究員スティーブンロッジは、中国人民銀行がこのほど向市場に引き続き流動性を注入し、中国には十分な政策ツールがあると表明した。一方、路透社が最近取材した40人の経済学者は、中国経済の見通しについて楽観的な態度を示しており、中国経済は今年の第二四半期に迅速に反発すると信じている。

　　第三に、「一帯一路」プロジェクトは少数の従業員だけが新型冠状ウイルスに感染している。これは主にこのようなプロジェクトの現地化率が高いためである。

　　「一帯一路」プロジェクトはホスト国で数十万人の現地勤務を創出した。現在、国有企業の海外支社の従業員の85%は現地従業員で、多くの企業の就業現地化率は90%を超えている。例えば、中国石油はインドネシアの子会社と中国移動のパキスタン支社で、現地の住民の中から99%近くの従業員を雇用した。

　　また、大部分が海外プロジェクトで働いている中国人は春節休暇中に中国に帰っていないため、彼らがウイルスを携帯する可能性が低いことである。

　　第四に、大多数の「一帯一路」のパートナー政府は疫病の影響を減少させるために中国政府と協力している。

　　「一帯一路」が2013年に提唱してから以来、中国と他の一帯の経済間の貿易が拡大しつつあり、貿易総額は約6兆ドルに達している。

　　2013年以来、中国は「一帯一路」のパートナー国家に直接投資して1000億ドルを超え、税金を20億ドル納める。「一帯一路」プロジェクトはホスト国の経済発展に積極的な推進作用を果たしており、これらの国は中国が自国の経済発展に有利であることを知っている。160以上の国と30以上の国際組織の指導者が中国に支持状を出したわけである。

　　一部の国はすでに航空や鉄道サービスを停止し、中国との人的往来も停止しているが、これらの制限は短期的で、疫病が発生するにつれて中止される。中国は予防とコントロール措置を取っているので、疫病は中国と他の「一帯一路」国家との経済貿易協力に深刻な影響を与えていない。

　　国際通貨基金（IMF）のグオルギエワ総裁がこのほど述べたように、疫病が急速に抑制されれば、中国経済はすぐに反発する。

　　国際協力がこの流行病の抑制に役立つことを期待している。この流行病以外にもやりたいことがたくさんあるが、中国は引き続き「一帯一路」のパートナー国とともに、疫病を食い止め、今後の高品質な協力を確保する。

　　著者は中国現代世界研究センター研究員の高揚で、「中国日報」は2020年3月4日に発表した。